日本におけるIPv6の普及は、民間事業者が提供する接続サービスや対応製品による法人・コンシューマでの利用されていくことによって普及していく一方で、官公庁や自治体が民間での導入を促進する施策を行なうのと同時に、官公庁自身がIPv6のユーザーとなることで需要を増やすという面もある。

　官公庁におけるIPv6の導入は、単にIPv6を民間に率先して導入していく産業振興という面だけでなく、省庁再編にともなって複雑化した官公庁のシステムやネットワークをIPv6によって効率的に統合し、コストの削減を図るという目的もある。

　具体的には、内閣・IT戦略本部が2006年1月に公開した「IT新改革戦略」では「今後、各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として2008年度までにIPv6対応を図ることとする」と、具体的な期限を区切ってIPv6への対応が示された。

　また、電子政府推進計画にのっとり各府省のITインフラの効率化を目指して2004年2月に「業務・システム最適化計画策定指針」が策定されおり、それに従い2006年8月には各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議では、「各府省は、IPv6等普及が見込まれる情報通信技術について、適用する範囲とその効果を明確にしたうえで、その効果的な導入を図る」ことと決定された。

第２ 目標達成のための施策
　Ⅱ 費用対効果等を踏まえた成果重視施策
　　４ 全体最適化に向けた諸課題への取組
　　　(2) 情報システムの高度化
　　　　② 情報通信技術の効果的な導入
各府省は、IPv6等普及が見込まれる情報通信技術について、適用する範囲とその効果を明確にしたうえで、その効果的な導入を図る。