「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足

「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足

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総務省とテレコム/インターネット関連13団体は9月5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足させた。

 

10時より行われた発足式で、総務省総合通信基盤局長の桜井俊氏は、「IPv4の枯渇問題に適切に対応していくことがインターネットの永続的発展には不可欠」としたうえで、「IPv6への移行でインターネットは、よりセキュアで、ユビキタスなネットワークに発展していく」とした。タスクフォースについては「多くのプレイヤーが円滑な移行に向けて、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要」であり、「今回のタスクフォースは関係者の連携の核となる」とタスクフォースの意義を語った。

続いてIPv6普及・高度化推進協議会会長の村井純氏から、「インターネットは今や、すべての人、モノを含めた社会基盤にかかわるものになっている。IPv4からIPv6への移行もしくは共存にあたっては、かかわるステークホルダーのみなさんに広く理解してもらいながら進めることが必要である」とした。
また、世界に対して情報を発信していくことが重要として、日本発の技術であるIPv6の普及・推進に向けて「いよいよこれからが腕の見せ所」であると語った。
「インターネットの世界は『民主導、官のサポート』と言われているが、世界的に見てそれが出来ている一番いい見本が日本である。数少ないインターネット先進国として、世界に貢献できるしっかりとした体制を作っていくことが大切である」と世界への貢献の重要性を語った。

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは、IPv4アドレス枯渇への対策を協力して推進していくための団体。タスクフォースについてIPv6普及・高度化推進協議会専務理事の江崎浩氏は「一般ユーザーのIPv4枯渇に対する不安や、その対策への負担を最小にすること。そのための活動を関係者が推進していく」ことが大前提であり、そのために「IPv6の導入・普及が目的ではなく、IPv4アドレスの枯渇に対応すること」が目的であると語った。「とくに一般ユーザー、ビジネスにインターネットを利用しているユーザーに、負担や不便をかけないよう、関係する団体の同調・協調が必要」とタスクフォースの前提を説明した。

また、役割についてIPv6普及・高度化推進協議会常務理事の荒野高志氏は「IPv4アドレスの枯渇に適切に対応するために、また、エンドユーザーに混乱を与えないために、その手段の中ででもっとも有力であるIPv6移行を円滑に推進し、課題検討、広報啓発、人材育成進捗管理の観点から官民一体で推進していく」と語った。

タスクフォースを構成する団体は下記の通り。

各団体の代表者から団体の紹介、IPv4タスクフォースでの役割についての説明があり、最後に総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長の長塩義樹氏が総括として、IPv4アドレス枯渇対応に向けた総務省の取り組みを紹介した。政府のアクションプランとしては「インターネットの円滑な移行に関する調査研究会」に基づき、国内外への広報・周知活動や、テストベッドの整備など、IPv6移行に向けての役割を紹介した。
テストベッドについては、IPv6運用技術習得のためのテストベッドとして、実ネットワークと同等の環境を持つIPv6運用訓練センターの整備と、実証実験を通じて、複雑かつ大規模なインターネットをIPv6で運用構築できるエンジニアの育成が計画され、すでに来年度の予算要求中だという。
長塩氏は最後に「政府もタスクフォースの一員として積極的に、各団体と一致団結して枯渇対応を推進していきたい」と意気込みを語った。

 

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