社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「JPNIC」)は12月7日、「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)」を公開した。
JPNICでは今年6月15日の社員総会で、IPv4アドレスの在庫枯渇に関する問題の解決に取り組む姿勢表明を行って以来、検討を進めてきたが、12月7日の社員総会で検討結果を発表し、報告書を一般に公開した。
報告書は77ページにわたるもので、「IPv4アドレス在庫枯渇の時期と回収、再分配の可能性」「IPv4アドレス在庫枯渇対応策の問題点とその解決策」といった検討結果の報告を中心に「ステークホルダーからの意見」「世界の動向」などを加えたものになっている。
報告書では、IPv4アドレスの在庫枯渇が2010年～2011年頃になることを再確認したうえで、対応策として次の3つをあげた。
- （1）自網内からの捻出など何らかのやり方でIPv4アドレスを確保する
- （2）プライベートIPv4アドレスを利用して新規顧客を収容し、NATを介してインターネットに接続する
- （3）IPv6を利用して新規顧客を収容する
その上で、（1）と（2）は効果が限定的であり、長期的なインターネットの発展を考えた場合は、（3）が唯一の解となり得る、といった見解を示している。また、（3）を各事業者が実行するためには、解決すべき課題が残されていることから、第一次の報告書では、それらの解決については今後の課題とするとしている。
また以下の課題については、今後も関連各組織、団体と連携しながら解決のための取り組みを進めていくとした。
- ・IPv6の普及推進に関する検討
- ・分配済み未利用IPv4アドレスの回収・再在庫化、再分配の検討
- ・利用者の意見を反映するための施策の検討
■プレスリリース
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2007/20071207-01.html
■「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)」（PDFファイル）
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/ipv4exh-report-071207.pdf
■社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
http://www.nic.ad.jp/
