写真1：調印式の模様。左からIPv6 Forum議長のLatif Ladid氏、 JATE理事長の須田 和博氏、IPv6 Ready Logo Committee議長の江崎 浩 東京大学大学 院教授。後方はオーストラリアISOC代表Tony Hill氏（写真撮影：インプレスR&Dコン トリビューティング・エディタ 松原由高）（クリックで拡大）
写真2 調印式を終えて握手をかわす4氏（クリックで拡大）
IPv4アドレスの枯渇問題が深刻化する中で、国際的にIPv6の重要性が急速に注目 されている。このような背景のもと、オーストラリア・キャンベラで開催されている 「Australian 2007 IPv6 Summit」（2007年11月19日～21日）のPre-Summitの「Asia Pacific IPv6 Task Force」会議において、初日からIPv6に関する大きな動きがあっ た。
具体的には、IPv6の普及・促進を目指す国際的な業界団体の「IPv6 Forum」（議 長：Latif Ladid氏）、同Forum のもとでIPv6 Ready Logo Programを運営する「IPv6 Ready Logo Committee」（議長：江崎 浩 東京大学大学院教授）と日本のJATE（財 団法人 電気通信端末機器審査協会、理事長：須田 和博氏）の三者間で、IPv６に関 する認証業務等の検討を開始する覚書が調印され、参加者から大きな注目を集めた。
これによって、IPv6 Ready Logo に対応した品質保証された製品が市場に展開さ れるなど、IPv6は新しいステージを迎えることになったが、ここでは、調印式の模様 や各IPv6関係組織からの発表を、速報で紹介する。
写真3：調印式の準備・運営などにも活躍された、前列左からJATE 機器審査部主幹の寺田昭彦氏、TAHIプロジェクト代表の宮田 宏氏（横河電機）、三 菱総合研究所 主任研究員の津国 剛氏。後方は前出の４氏 |
写真4：発刊されたばかりの江崎教授 監修の『IPv6教科書』（イン プレスR&D刊）を手にしてツーショット（Latif Ladid氏は本書にメッセージを寄せて いる） |
関連報道資料1
2007年11月19日
財団法人 電気通信端末機器審査協会
IPv6 Ready Logo認証業務の継承について
財団法人 電気通信端末機器審査協会（JATE：須田和博理事長、東京都港区）
は、IPv6 Forumが実施するIPv6 Ready Logo Programに関し、これまでIPv6普及・高
度化推進協議会サーティフィケーションWG（主査：江崎浩東京大学大学院教授）及び
TAHIプロジェクト（代表：宮田宏（横河電機））が行なっていた認証業務を引き継ぐ
ための必要な検討を開始することといたしました。
JATEは、IPv6 Ready Logoの認証業務の引き継ぎについて、IPv6 Forumとの合意に基
づき、11月19日にオーストラリア・キャンベラにて開催されたAsia Pacific IPv6
Task Forceの会議において、IPv6 Forum（President：Latif Ladid）、同Forum 傘下
でIPv6 Ready Logo Programを運営するIPv6 Ready Logo Committee（議長：江崎浩東
京大学大学院教授）との間で具体的業務検討を開始する旨の覚書に調印いたしまし
た。
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連絡先：財団法人 電気通信端末機器審査協会（JATE）
吉田専務理事、寺田主幹
TEL：03-5786-4300
FAX：03-5786-4311
e-mail：info@jate.or.jp
URL：http://www.jate.or.jp/
関連報道資料2
2007年11月19日
IPv6普及・高度化推進協議会
～ IPv6 Forum と協力内容の具体的検討開始について覚書を調印 ～
この度、IPv6普及・高度化推進協議会（以下「本協議会」とする）をはじめとした各 国のタスクフォースチームが参加協力しているIPv6 Forum / IPv6 Ready Logo Committeeでは、財団法人 電気通信端末機器審査協会（JATE、以下「JATE」とする） によるIPv6 Ready Logo Programへの参加協力の具体的な検討開始に関して、JATEと の間で覚書に調印いたしました。
これは、IPv6 Forum / IPv6 Ready Logo Committeeが実施するIPv6 Ready Logo Programに関し、これまで本協議会サーティフィケーションWG及びTAHIプロジェクト が行なっていた認証業務をJATEが引き継ぐというもので、11月19日にオーストラリ ア・キャンベラにて開催されたAsia Pacific IPv6 Task Forceの会議において、IPv6 Forum、同Forum 傘下でIPv6 Ready Logo Programを運営するIPv6 Ready Logo Committee、およびJATEの3者間で覚書の調印締結に至ったものです。
IPv6 Ready Logo Programへの日本の公的機関の参加により、IPv6 Ready Logoに 対応した製品の拡大と信頼性向上についてさらなる積極的な展開が期待でき、より多 くの種類の実用的、応用的IPv6対応製品の展開および品質向上に貢献していけるもの と考えております。
本件に関するお問い合わせ先
IPv6普及・高度化推進協議会 事務局
〒100-8141東京都千代田区大手町2-3-6 株式会社三菱総合研究所 内
Tel. 03-3277-0598
Fax. 03-3277-3462
E-mail info@v6pc.jp
http://www.v6pc.jp/
【参考】
●IPv6
新しいインターネットアドレスを含むプロトコルで、現在主流のIPv4アドレスは2010 年頃には枯渇すると言われていることから、我が国では総務省が中心になって、普及 推進を図っています。
●IPv6普及・高度化推進協議会慶應義塾大学村井純教授を会長に、郵政省（当時、現総務省）をオブザーバに迎 え、IPv6による次世代インターネットの普及推進を目的として、2000年10月に設立さ れました。TAHIプロジェクトと連携してサーティフィケーションWGを運営し、IPv6 Ready Logo Programの核となるテスト仕様、テストツール等を開発しています。
●TAHIプロジェクト1998年に活動を開始し、IPv6の実装機器を品質面でサポートするための検査ツー ルを開発して無償公開しているほか、相互接続テストイベントを毎年開催していま す。IPv6普及・高度化推進協議会サーティフィケーションWGと連携して、IPv6 Ready Logo Programの核となるテスト仕様、テストツール等を開発するとともに、主にアジ ア地域を担当する審査機関になっています。
●IPv6 Ready Logo Program「IPv6対応機器がお互いにIPv6で通信ができる」ことの国際的な機能認証スキー ムです。IPv6の普及を目指す国際NPO「IPv6 Forum」（ルクセンブルグ；President： Latif Ladid）配下のIPv6 Ready Logo Committee（議長：江崎浩東京大学大学院教 授）により運営され、同Committeeを構成する、日本、米国、欧州、中国、韓国、台 湾等の各協力組織により活動が推進されています。 なお、IPv6対応機器としては、ルータをはじめとした通信機器や、パソコン・IP電話 機等の通信端末等があります。
●財団法人 電気通信端末機器審査協会（JATE）電気通信回線に接続する端末機器の技術基準への適合認定業務を公正・迅速に行う第 三者機関として、昭和59年に郵政大臣（当時、現総務省）により設立されました。現 在は、電気通信事業法に基づく登録認定機関として各種の端末機器の適合認定業務を 実施しています。
