総務省は4月2日、電子政府を構成するシステムのIPv6化を進めるために、中央官庁がIPv6に対応するに当たっての具体的な計画策定の参考とするための「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」を公開した。
このガイドラインは、平成18年1月にIT戦略本部が発表したIT新改革戦略おいて「各府省の情報通信機器の公開に合わせ、原則として2008年度までにIPv6対応を図ることとする」と明示されたことにしたがって、各府省において具体的にIPv6の導入するたための計画策定の手順やIPv6対応製品の現状、またそもそもIPv6の必要性などをまとめたものだ。
このガイドラインによると、IPv6対応に向けた流れを「IPv6導入以前」「IPv6導入期」「IPv6／IPv4共存期」「IPv6完了期」という4つのフローに分けており、現在を「導入以前」と「導入期」の端境期に当たるとしている。そして、導入期突入に向けて「電子政府システムのIPv6対応に向けた検討項目や要件、留意点などを記し」ている。
そのほかIPv4とIPv6のコスト構造を、インフラやサーバー、一般職員が利用するクライアント向けの製品などを細かく見た上で比較しているなど、官公庁のみならず、一般企業におけるIPv6対応に向けた行動指針としても有効な内容となっている。
各府省では、すでに平成18年3月に発表したITインフラの効率化・低コスト化を目的とした「業務・システム最適化計画」において、IPv6に対しておおむねの方針を示しているが、省庁によってはその方針の具体性に差があった。今回策定したガイドラインによって、各府省のIPv6対応を後押しすると共に、民間企業への波及効果をねらっていると思われる。
■総務省
電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドラインの策定について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070402_5.html
