IPv6の政府利用はどう進んでいくのか(4)

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか(4)

 すでに見たように、官公庁でIPv6に対して特に積極的な記述が見られるのは、内閣府と総務省だが、そのほかの各府省においても、対応を意図する記述が見られる。残りを一括して見てみよう。

経済産業省

電子政府の実現
第2 最適化の実施内容
2 IPv6への対応
インターネット等外部ネットワークのIPv6への対応状況及びIPv6に対応したハ ードウェア及びソフトウェアの製品動向を踏まえ、本情報ネットワークのIPv6への 対応を検討する。

厚生労働省

LAN構築標準化基準
 Ⅱ 共通サービス提供基準
  1.統一(統合)予定の広域回線の規格等について
(オ) 通信規約(通信プロトコル)
通信規約については、TCP/IP プロトコルスタックとする。
TCP/IP 以外のプロトコルを使用する場合は、TCP/IP に対応するための変換装置を個別システム側で用意しなければならない。
TCP/IP のバージョンは、政府の方針であるIPv6 の導入を検討したが、本基準を策定している段階(平成17 年8 月)では、セキュリティ関係のネットワーク機器や印刷関連の機器等の分野ではIPv6 に十分対応した機器が提供されているとは言い難い状況にあり、選択の幅も狭く、費用面を考慮すると割高なものとなる可能性があるため、当面、IPv4 とするが、構築時までに十分に活用可能と判断できる状況に至った場合は、IPv6 とする。(p7)

外務省

第4 最適化の実施内容
 10 新たなIT技術によるとりくみ
  以下の施策については、今後の技術動向やコストを踏まえた上で、実現に向けた検討を継続して行なう。
IPv6ネットワークの導入検討
 セキュリティ強化は音声通信のIP化への進展を踏まえた優先制御機能の実現、ネットワーク設定における負荷軽減等を図るため、IPv6に関する技術動向を踏まえつつ、適切な時期にIPv6ネットワークへの段階的な移行を検討する。

財務省

2.LANの統合及び統一基準に基づく運用管理
 (2)実施内容
   ア)LANの統合及び統一基準に基づく運用管理の実施
    財務省本省内の複数存在するLANの統合を実施する。また、財務省全体のLANに対して、必要に応じたサービスレベル規定を行い、サービスに関する運用管理基準を定めることで統一的かつ効率的なネットワークの運用管理を実施する。それにより、個別に設置していたネットワーク機器の集約化・共用化を進める。また、情報通信機器の更新に合わせ、原則として平成20年度までにIPv6対応を図ることとする。

文部科学省

第3.最適化の実施内容
 5.ネットワーク周辺機器の整備
  ネットワークに使用する機器は、各組織の機器リース満了時期等を考慮し、拡張性、費用対効果、管理性、信頼性、セキュリティ性を確保するとともに、将来的にIPv6や認証機能等の技術動向も検討する。
 また、本省及び文化庁の音声システムにおいては、新庁舎移転時にIP電話を導入する方向で検討されているため、IP電話システムの特徴を十分考慮の上、相互接続性や統一した設計基準をもとに製品選定を行う。

農林水産省

第2 最適化の実施内容
 7 新たなIT 技術の適用
  (1)IPv6 対応
  最適化の実施においては、情報通信機器について、IPv6 対応の機器を調達することを検討する。

国土交通省

 業務・システム最適化計画に関してIPv6の記述はない。

法務省

 業務・システム最適化計画に関してIPv6の記述はない。

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