IPv6の政府利用はどう進んでいくのか(2)

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか(2)

 それでは各府省におけるIPv6導入に関するプランを見ていこう。

内閣府

 内閣府に関するIPv6の導入に関する記述は「内閣府LAN(共通システム)に係る最適化計画」の中に見られる。

第3 最適化の実施内容
 1 内閣府LAN(共通システム)の物理構成の統合化
(3) IPv6(Internet Protocol Version 6) の導入
最新技術により一層のセキュリティ強化を図り、アドレスの拡張等により、最新技術(機器)の導入が円滑に行える環境を構築する。そのため、行政端末の機器更新時期にあわせIPv6対応の機器を導入する。なお、一部機器については業務アプリケーション等についての改修を含め、最新の技術動向を踏まえた最適なシステムを構築する。
また、IPv6への移行に伴いアドレス変換用NATの使用を廃止することで、ネットワーク管理に係る負荷を低減し管理業務の効率化を図る。
併せて、IPv6移行に伴い、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(2005年12月版(全体版初版))」2005年12月13日情報セキュリティ政策会議決定(以下、「セキュリティ統一基準」という。)等を参考に、別途実施されている内閣府本府情報セキュリティポリシーの見直しとあわせ、IPv6およびグローバルアドレス化に即した運用管理規約および手順を策定する。
なお、IPv6の導入に関しては平成19年度上期より検討を開始し、同年度下期に導入を実施する。

 このように、内閣府では「NATの廃止によるネットワーク管理負荷の低減」というメリットと、セキュリティポリシーの見直しにという2点にから、IPv6の必要性を明確した上で、IPv6対応機器の導入を明記している。

 導入時期に関しては、平成19年度(2007年度)上期に検討を開始し、同年下期に導入を実施すると、こちらも明記しており今年にも何らかの動きがあると思われる。

内閣法制局

 内閣法制局のIPv6導入に関しては「内閣法制局情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」の中に記述が見られる。

情報通信技術の進展、製品化の動向等を踏まえつつ、当局の業 務の状況も十分留意し、IPv6等の最新技術の導入について対応を 検討するとともに、内部管理業務等の府省共通業務・システム等の 最適化計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
(p1)
1 最適化計画の実施に当たっては、最適化計画策定後の情報通信技術の進展、製品化の動向等を踏まえつつ、当局の業務の状況も十分留意し、IPv6等の最新技術の導入について対応を検討するとともに、内部管理業務等の府省共通業務・システム等の最適化計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。

 このように導入時点での最新技術動向を踏まえてネットワーク構築を検討することをうたっており、その具体的な技術例としてIPv6が上げられている。

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